経営理念つくります。

土づくり
成長の土台

経営理念、つくります。
ところで社長。

「経営理念は、社員の約束事だ。」
そうカン違いしていませんか。
『よく働く経営理念』と
『なまける経営理念』
違い、おわかりですか。

さて、唐突ですが、質問です。日本国憲法を守るべきは、果たして誰でしょう?

「そんなの決まっているよ、国民でしょう」と答える方が多くいます。確かに、国民も憲法を知っておいたほうがいいのは当然です。しかし、憲法を遵守する義務を負うのは、市井の国民ではありません。

じつは、政治家という権力者や、高級官僚や裁判官など公務員なのです。国や国民を動かす多大な権力を持つ側に、憲法を尊重し擁護する義務はあるのです。

秩序と正義を基調とした世界平和を希求する国づくりを行うこと。国家権力の乱用を防ぐために、立法・行政・司法の三権に分立すること。国民主権、基本的人権を侵してはならないこと。言論や学問・出版の自由、職業選択の自由を守らなければならないこと。すべての国民は法の下に平等であること。公務員は全体への奉仕者であって、一部への奉仕者ではないこと、などなど。

ほら、どうですか。どれもこれも、国民レベルでどうにかできる性質の事項ではありませんよね。権力を持つ者が守ってこそ、自由で活力ある経済活動のもと、圧迫の恐怖がない平和でフェアで、安定した良い国づくりが行えるのです。憲法を守る義務は権力側。一般国民が守る義務を負うのは、憲法ではなく、法律なのですね。

経営理念は、この構造によく似ています。経営理念は憲法だ、と力説する経営者も少なくありませんよね。であるならば、経営陣こそが、経営理念に縛られなければならないのです。

経営理念は、会社の歩むべき方向を定めたもの。であるからこそ、経営理念の制約を受け、経営理念体現の責任を負うのは、会社の舵取りや戦略づくりに対して大きな権限を持つ経営陣なのです。

「経営理念は、経営陣こそが守るべき憲法だ」という理解を、世代を超えて堅持する。さすれば、創業社長から2代目3代目へと経営のリレーが行われても、経営は進化こそすれ、その連続性や競争力の中核価値を失うリスクを大きく低減することができます。

会社の進化は、経営陣が経営理念をベースに、いかに現在のマーケットに有効な事業戦略をつくれるか。いかにその戦略を中間層が咀嚼して計画を立案し、いかにメンバーに連動性の高いタスクを与え、いかに全体の動きとモチベーションをマネジメントして組織創造力を高めるか、にかかっています。

社員が守り実現すべきは、経営理念というより、経営理念からブレイクダウンした事業計画やタスク、なのです。ここをしっかりと認識することが、会社成長の要です。

『よく働く経営理念』と
『なまける経営理念』
違い、おわかりですか。

経営理念が、事業戦略づくり、ひいては社員タスクのベースになる限り。経営理念が、世代を超えて経営陣に継承される中核価値である限り。

経営理念体系の中に、必ず織り込んでおかなければならない要素があります。よく働く経営理念と、なまける経営理念との分岐点は、以下になります。

経営理念体系の中で、他社にはない自社ならではの強みや違いが、明快に言語化されているかどうか。経営理念体系の中に、競争優位の戦略の枠組みとそれを実現するための志が、しっかりと組み入れられているかどうか。

そして、優位戦略は時間とともに劣化していくのが世の常ですから、現状の優位性や資源をさらに生かし、さらに高める変革創造への方向性とマインドが、経営理念体系の中に盛り込まれているかどうか。

そこが、『よく働く理念』と『なまける理念』の分岐点です。

<勝ちどころ>=社会や市場での<独自の価値どころ>、が明快な経営理念体系をつくる。そして、経営理念の本筋を事業戦略と現場タスクへと落とし込むことで、経営理念を社員の行動と精神と同期させる。

経営理念を基軸とした、そのような上から下への連動と、下から上へのフィードバックの継続が、組織統治を強固にし、組織の創造性を健やかに育むのです。商品サービスの品質だけではなく、社員の人質・心質を豊かにし、独自価値を高めるのです。

よく働く経営理念を基軸に考えれば、戦略にそった組織づくりの要点と人材育成の方向性が明らかになります。会社全体に、<大切にしなければならない過去からの資産><現在、注力しなければならない強化ポイント><めざすべき、未来ビジョン>も指し示すことができます。

社員に、点ではなく線としての成長ストーリーを指し示す経営理念はとてもよく働き、大きな売り上げと利益をもたらしてくれるでしょう。

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    事業育成において何を大切にすれば優位戦略となるか、
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